松江市ガス事業経営検討(検証)委員会

松江市ガス事業経営検討(検証)委員会概要

設置主旨

 平成18年11月24日に松江市ガス事業経営検討委員会が行ったガス事業民営化に係る答申を検証するため、松江市ガス事業経営検討(検証)委員会を設置する。

設置の背景と目的

 松江市では平成13年度よりガス事業の民営化について議論をはじめ、市町村合併後の平成18年度に外部有識者による委員会を設置し、主に3項目のポイントをいただきました。

 その後民営化を行うことを原則として行財政改革を進め負債の縮減と黒字の定着化を進め ることとしました。その結果、負債を70億円から24億円に縮減し、経営基盤の強化に努めることができました。

 松江市のガス事業を取り巻く環境は、ユーザーのライフスタイルの変化による電力との競合により平成18年度の40%から平成29年度には30%と都市ガス供給区域内における普及率が低下しています。

 さらに、平成13年度には20億円あった売上が平成29年度には16億円にまで減収し、将来に渡る経営環境に大きな懸念が生じています。

 加えて、今後、県外資本の進出によるエネルギー業界の競争激化が予想され、公営でのガス事業の持続可能性の限界や、経営環境はますます厳しくなっていくと思われます 。

 そこで、地域内のエネルギーと経済循環を維持し、地域社会の持続可能性を高めるためにも、松江市全体のガス事業の見直しが急務となっています。

 そのため松江市におけるガス事業の民営化は、ガスエネルギーの集約化、エネルギーの地産地消を推進し、地域内での資金循環や付加価値を高め、地域内での分配につなげることで、地域の労働者の賃金や企業の利益を高めることを目指す必要があります。

 将来的には宍道湖・中海圏域など県境をまたいだ地域経済の活性化やガスエネルギーの安全安心な安定供給を行うことにより、ヒト・モノ・カネの地域内循環を 達成できるものと考えています。

 こうした視点を踏まえ、検討(検証)することが本委員会の目的となります。

委員

委員一覧表
委員氏名
(50音順)
所属
飯野 公央国立大学法人島根大学
伊藤 京子松江市公民館長会
奥田  薫島根県LPガス協会松江支部
木下 幹也連合島根 松江隠岐地域協議会
崎本 泰雄日本ガス協会中国・四国部会
竹内 保雄松江市町内会・自治会連合会
田村  剛(株)株山陰合同銀行
錦織  澄日本公認会計士協会中国会 山陰部会
廣田 晃良
(上定 昭仁)
株式会社日本政策投資銀行
(株式会社日本政策投資銀行)
松浦 俊彦松江商工会議所
※( )内は前任者であり、所属は当時のものを示す。

オブザーバー

オブザーバー名簿
田原 誠一郎中国経済産業局資源エネルギー環境部

任期

令和元年5月24日~松江市長に報告をする日まで

要綱

松江市ガス事業経営検討(検証)委員会設置要綱 (PDF:85KB) PDF

公開

原則として公開で開催

委員会議事内容

委員会議事内容

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