松江市ガス事業経営検討（検証）委員会（令和元年9月30日報告）

松江市では平成13年度よりガス事業の民営化について議論をはじめ、市町村合併後の平成18年度に外部有識者による委員会を設置し、主に3項目のポイントをいただきました。

 

その後民営化を行うことを原則として行財政改革を進め負債の縮減と黒字の定着化を進め　ることとしました。その結果、負債を70億円から24億円に縮減し、経営基盤の強化に努めることができました。　

松江市のガス事業を取り巻く環境は、ユーザーのライフスタイルの変化による電力との競合により平成18年度の40％から平成29年度には30％と都市ガス供給区域内における普及率が低下しています。　

さらに、平成13年度には20億円あった売上が平成29年度には16億円にまで減収し、将来に渡る経営環境に大きな懸念が生じています。

 

加えて、今後、県外資本の進出によるエネルギー業界の競争激化が予想され、公営でのガス事業の持続可能性の限界や、経営環境はますます厳しくなっていくと思われます。　

そこで、地域内のエネルギーと経済循環を維持し、地域社会の持続可能性を高めるためにも、松江市全体のガス事業の見直しが急務となっています。

そのため松江市におけるガス事業の民営化は、ガスエネルギーの集約化、エネルギーの地産地消を推進し、地域内での資金循環や付加価値を高め、地域内での分配につなげることで、地域の労働者の賃金や企業の利益を高めることを目指す必要があります。

将来的には宍道湖・中海圏域など県境をまたいだ地域経済の活性化やガスエネルギーの安全安心な安定供給を行うことにより、ヒト・モノ・カネの地域内循環を　達成できるものと考えています。

 

こうした視点を踏まえ、検討（検証）することが本委員会の目的となります。

※（　）内は前任者であり、所属は当時のものを示す。

田原　誠一郎

中国経済産業局資源エネルギー環境部

 

令和元年5月24日～松江市長に報告をする日まで